不動産専門 税理士 石村満彦が節税の極意を社長と大家さんにこっそり伝授します。新宿・船橋・千葉を中心に起業・独立支援、中小企業の節税・資金繰りのアドバイスをしています。

不動産所有法人の設立

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◆社長ひとり株式会社の設立手数料ゼロ円!

 
株式会社の設立費用 当事務所に依頼する場合 ご自分で設立する場合
定款印紙代 40,000円 40,000円
電子定款による印紙代免除 △40,000円 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
定款謄本代 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
オンライン申請免除 △3,000円 0円
印鑑証明書代 1,000円 1,000円
交通費 2,000円 2,000円
当事務所の設立手数料 0円 0円
合計 202,000円 245,000円

・ご自分で設立する場合より、43,000円もお得です!

・サラリーマン大家さんなら、会社を休まずに法人を設立することができます。

・この設立手数料ゼロ円サービスは、顧問契約を締結して頂く必要があります。

◆社長ひとり株式会社の設立で節税効果を最大化!

 
項 目 法人設立する場合 個人事業の場合
税 率 実効税率で40% 最高税率60%
役員報酬の給与所得控除 あ り な し
家族への給与支払いによる所得分散 可 能 限定的
欠損金の繰越期間 9年間 3年間
不動産の譲渡損失 損益通算する 損益通算できない
生命保険料 全額費用計上できる 全額費用計上できない

・所得税は給与所得控除の縮小などの増税予定、法人税は実効税率の引き下げなどで減税予定。

・社長ひとり株式会社の設立で節税効果を活用し、キャッシュフローの最大化を目指して下さい。

◆節税効果を最大化するには、不動産所有法人!

 
項 目 不動産保有法人の場合 不動産管理法人の場合
役員報酬の給与所得控除 あ り な し
家族への給与支払いによる所得分散 可 能 限定的
管理費の税務上の問題 な し あ り
不動産の譲渡損失 損益通算する 損益通算できない
生命保険料 全額費用計上できる 全額費用計上できない

・不動産管理法人は、管理業務のみで外注する場合、管理料は5%のみで節税効果が限定的です。

・ただし、不動産所有法人は個人から法人名義に不動産を移転した場合、譲渡益課税で税上不利となることがあります。

事前予約すれば土日も対応致します TEL 050-3736-8708 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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