不動産専門・税理士が節税の極意を 不動産投資家&大家さんに限定し こっそり伝授します

最近話題の不動産関連の節税ポイントをわずか90分でマスター!不動産会社で お客様に教えて喜ばれた 節税対策をごいっしょに勉強しませんか。不動産専門 全国対応 節税提案・税理士石村満彦商工会議所などで税務相談員をしていると、 以下のようなご相談を受けます。フルローンで不動産を購入したが、3~6ヶ月後に送られてきた、多額の不動産取得税の納付書に驚愕し、資金繰りに困った。  最近、副業で民泊・Airbnbを始めたが、どういう税金がかかるのか、また、確定申告しても勤務先に副業を知られない方法はあるのか。  都心マンションが高騰し、競売で中古・築古戸建を取得し、リフォームしたが、税務上よく問題となる修繕費の税務対策を教えてほしい。  空家対策法が適用され市役所から通知がきたが、いつまでに建物が 取壊されるのか、取壊されないための対策と節税方法を教えてほしい。  親が高齢で認知症にかかると相続対策ができなくなると聞いたが、 親が認知症になる前にできることはないのか教えてほしい。例えば、数千万円の建物を業者から購入した 場合、数百万円の消費税を支払っています。 売買契約書の締結前及び融資を受ける前で、 厳しい要件を満たせば、業者に支払った 数百万円の消費税の還付を受けることができ ます。  業者に支払った数百万円の消費税の還付金を受けることができれば、 多額の不動産取得税の納税資金に困らないでしょう。 資金繰りでたいへん助かる節税対策をごいっしょに勉強しませんか?  不動産会社のお客様に教えて、たいへん喜ばれました。 但し、税務リスクも理解しておかいないと税務調査で大問題となります。 頼れる税理士かどうか、客観的な目安となる基準もお伝えしています。講師は、節税提案・税理士 石村満彦内閣府の専門委員に就任し、 社会貢献活動も行っています。経営革新等支援機関のため、 最高で借入金の金利0.6%、 保証料0.2%を削減可能です。100回以上の講義経験があるため、 難解な会計・税務をわかりやすく 解説すると受講生から好評です。経営者と一体となって会社の 資金繰りに取り組んでくれていると 多くの社長から評価されています。

以下に該当する方には最適な勉強会です

節税勉強会の参加者の声

今回の節税勉強会では、 以下のことをお伝えしたいと考えています。

・平成30年09月08日(土)15:30~17:00(受付15:15~)

 

・平成30年09月20日(木)15:30~17:00(受付15:15~)

 

・平成30年10月13日(土)15:30~17:00(受付15:15~)

 

・平成30年10月25日(木)15:30~17:00(受付15:15~)

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